日本野球機構（NPB）は25日から緊急事態宣言が発令されることを受け、同宣言期間中の対応について24日に協議して決定する。23日、12球団と臨時実行委員会を開いた。政府方針はイベントの無観客開催が原則。井原事務局長は「本日、組織決定したことはございません。緊急事態宣言が出たらどういう対応をとるか、いくつか常識的に考えられる範囲の対応方法はお互い意見交換したが、組織決定は明日（の臨時実行委員会）です」と話した。

意見交換では無観客の方針に従う意見が多数を占めたが、延期を主張する声も挙がったという。東京ドーム、神宮球場、京セラドーム大阪、甲子園の4球場が対象地域で25日から5月11日までの同宣言期間中に27試合が組まれているが、後ろにずらして行うことで経営ダメージを最小限に食いとどめたいとみられる。

この日はまとまらず、最終的には24日の臨時実行委員会に持ち越されたが、最終的には無観客を受け入れる流れに落ち着きそうだ。

19日のJリーグとの新型コロナ対策連絡会議では緊急事態宣言が再発令されても、有観客の継続を強く望んでいた。斉藤コミッショナーは自治体に決定権があるとした上で「1年前と今では積み重ねた（対策の）ラーニングが全然違う。再び無観客というジャッジはできるだけ避けて欲しい」と訴え、専門家メンバーも支持していた。だが政府の厳しい方針に対応を余儀なくされる。一部球団になるが、無観客は昨年6月19日から7月9日まで行った以来の措置。空虚な球場で白球を追わなければならない。