「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催」 IOCコーツ副会長が表明 - 毎日新聞 - 毎日新聞

　国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、東京オリンピック・パラリンピックを緊急事態宣言下でも開催する考えを示した。大会の準備状況を監督するため、3日間の日程で開催された調整委員会後の記者会見で、「感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」と述べた。

　コーツ氏は開催可能と考える根拠として、緊急事態宣言下の今月、東京都内で海外選手を招いて飛び込みや陸上競技などの大会が開催された事実を挙げた。「宣言下でもテスト大会が最悪の事態を想定した上で成功している。答えはイエスだ」と強調した。

　専門家らで構成する政府の基本的対処方針分科会の舘田一博東邦大教授は21日、報道陣に個人的な見解として「東京で緊急事態宣言が出されている状況で五輪ができるとは思わないし、やってはいけないというのがみんなのコンセンサス」と述べた。

　この発言の受け止め方を問われ、コーツ氏は世界保健機関（WHO）からのアドバイスやIOCが組織委とまとめた感染防止対策「プレーブック（規則集）」に触れ、開催は可能とした。会見に出席した大会組織委員会の橋本聖子会長も続けて「医学・科学の知見を結集して安全安心な大会を開催する。医療に支障をきたすと厳しいので徹底的に策を講じる」と訴えた。

　橋本氏は海外から来日する大会関係者の数を延期前の18万人から約7万8000人まで削減したことを明らかにした。五輪が5万9000人、パラリンピックが1万9000人。

　内訳は、五輪がIOCや国際競技団体（IF）などの関係者2万3000人▽五輪映像を制作して各国の放送局に配信する五輪放送サービス（OBS）関係者1万7000人▽メディア6000人――などの計5万9000人。パラリンピックは国際パラリンピック委員会（IPC）関係者やIFなど9000人▽OBS関係者4000人▽メディア2000人――などの計1万9000人。

　橋本氏は大会関係者数の削減の徹底、行動管理・健康管理の徹底、医療体制の見直しの徹底を図る「3徹」を推進するとの方針を表明した。医療体制について、現時点で1日当たりの医師は最大230人、看護師は最大310人と想定。橋本氏は「全体の8割程度について（確保の）見通しが立っている」とした。各国・地域の選手団などに実施する検査について橋本氏は「1日最大5万～6万件程度を想定している」と明らかにした。【岩壁峻】

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