ＩＯＣ、五輪・パラ参加者のため中国製ワクチン購入へ…バッハ会長が表明 - 読売新聞

　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は１１日、オンライン形式での総会で、東京五輪・パラリンピックと２０２２年北京冬季五輪・パラリンピックの参加者のため、新型コロナウイルスの中国製ワクチンをＩＯＣが購入すると発表した。中国五輪委員会が提供を申し出たという。ワクチンの数量や金額は明かさなかった。

　東京五輪調整委員長のジョン・コーツ氏は、海外からの観客受け入れの可否について、「日本政府がどのような決定をしても、それを支持する」と述べた。海外客を受け入れない場合に備え、大会組織委員会とチケット代の返金などの検討を進めていることも明らかにした。

　バッハ氏は１０日、会長選で再選された後の記者会見で、東京大会の観客数の上限については決定を出来るだけ遅らせたい意向も示した。コロナの感染状況が改善されることを期待し、「可能なら５、６月まで、状況の変化に対応できる余地を残しておく必要がある」と述べた。

　バッハ氏だけが立候補した会長選は、ＩＯＣ委員による投票が行われ、有効票９４のうち、賛成９３票、反対１票でバッハ氏が選ばれた。２期目の任期は東京五輪の閉会後から４年間。再選は１度のみ認められている。１期目の任期は８年間で、バッハ氏は五輪での既存・仮設施設の活用や男女平等の推進、難民選手団の参加など様々な改革に取り組んだ。

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