東京五輪、首都圏4都県は無観客の方針固める 5者協議で決定へ - 毎日新聞 - 毎日新聞

　23日に開幕が迫る東京オリンピックについて、政府と東京都、大会組織委員会は8日、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県の競技会場について無観客とする方針を固めた。同日夜に国際オリンピック委員会（IOC）などとの5者協議などを経て正式決定する。新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、方針転換を迫られた。

　政府は8日、まん延防止等重点措置を適用中の東京都に、4回目となる緊急事態宣言の発令を決定した。菅義偉首相は記者会見で「これまで緊急事態宣言となれば、無観客も辞さないと申し上げてきた」と述べた。宣言下で大規模イベントの観客上限は、収容人数の50％以内かつ最大5000人になる。IOCを含めた5者協議ではこれまで、観客上限は政府方針に準ずることを確認してきたが、今回初めてより厳しい基準を適用することになった。

　5者協議はオンラインで開かれ、8日に来日したIOCのトーマス・バッハ会長のほか、国際パラリンピック委員会のアンドルー・パーソンズ会長が参加。日本側は、小池百合子都知事、組織委の橋本聖子会長、丸川珠代五輪担当相の3人が出席した。バッハ会長は「国民や参加者を守るための厳しい措置が講じられている」と述べた。

　五輪の観客を巡っては6月21日の5者協議で、上限を収容人数の50％以内かつ最大1万人とする方針を決めた。一方で感染状況が悪化した場合は無観客を含めて検討するとしており、これに従って判断を改めた。

　橋本会長は2日の定例記者会見で「無観客も覚悟しながら（感染状況に応じて）対応できるようにしていきたい」と説明。首都圏3県はまん延防止措置の期限を延長するが、政府高官は「都内だけ無観客にして、周辺の会場は何もしないというのは難しい」と語っていた。宮城、福島、茨城、静岡の各県にはまん延防止措置も適用されていないため「収容人数の50％以内かつ最大1万人」の前回5者協議の方針を変えない。

　東京五輪の観客を巡っては、3月に海外からの観客受け入れ断念を決定。組織委などは大会の収支悪化を避けるため、観客を入れての開催を模索してきた。国内の観客上限は4月に判断する方針だったが、変異株による感染の急拡大もあり、結論を先送りしていた。【松本晃、円谷美晶】

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