東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が2月3日、女性蔑視の発言をした件で、森会長の処遇検討などを求めるオンライン署名が立ち上がった。森氏は、日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。4日午後に謝罪会見を開いたが、辞任の可能性は否定した。署名では、「このような偏見を持つ方が会長職を継続するのは不適切」として森氏の会長職の処遇検討や、再発防止のための対策を実施を求めている。【BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子】 【超偶然】東京オリンピックを「予言した」とされる画像
署名の宛先は、日本政府(菅義偉首相、橋本聖子大臣)、東京都(小池百合子知事)、日本オリンピック委員会(山下泰裕会長)、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(森喜朗会長)。 署名は4日夜に公開され、1日も経たない間に5万筆以上(5日午後2時40分時点)が集まっている。 署名を立ち上げたのは「森会長の処遇の検討を求める有志」の11人。 U30世代に向けて、政治や社会問題に関する情報を発信する一般社団法人「NO YOUTH NO JAPAN」の代表や、ジェンダー平等や性犯罪をめぐる問題に取り組む一般社団法人「Voice Up Japan」の代表らが集った。 署名が東京五輪組織委などに対して求めているのは、以下の3点。 1・森会長の処遇の検討 2・再発防止策の実施 3・女性理事の割合4割達成 署名では、森氏の発言は「『ジェンダー平等推進』という日本を含めた世界中の国々が抱えた責務に反し、女性に対する偏見、蔑視、差別である」と指摘。 「東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の会長発言として容認することはできません」として、処遇検討を求めている。
「発言、スルーしてはいけない」
署名した人々からは、このようなコメントが寄せられた。 「今までも、森喜朗氏は多くの失言を繰り返してきましたが、彼の地位が奪われることはありませんでした。森氏は今回も同様に『そのうちみんな忘れるだろう』と考えているかもしれません。でも、もう森氏の発言をスルーしてはいけないと感じます」 「オリンピック憲章の理念に反する発言を平気でする人物は実行委員会のトップに相応しくない。JOCも責任感を持ってしっかり対処しなければ差別を容認していると思われても仕方ありません」
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